2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
既に、福岡市、北九州市ではトヨタと西日本鉄道などが実用化をしているなど、多くの地域で導入が進んでおります。実験には、フェリーや海上タクシーなどの事業者も参加をしていると承知をしております。利用者の利便性向上、地域の新たなモビリティーサービスの創出という観点からも期待が寄せられております。
既に、福岡市、北九州市ではトヨタと西日本鉄道などが実用化をしているなど、多くの地域で導入が進んでおります。実験には、フェリーや海上タクシーなどの事業者も参加をしていると承知をしております。利用者の利便性向上、地域の新たなモビリティーサービスの創出という観点からも期待が寄せられております。
そんな中、福岡に拠点を置きます西日本鉄道さん、この西鉄さんの鉄道部門とバス路線で精神障害者への運賃割引がこの四月から始まるという報道がありました。実は、公明党の国会議員、福岡県のそうした県会議員、こうした地方議員としても要望を受けて、行政に、また西鉄さんにも要望させていただきまして、そんな声も届いたのかなとも思っております。また、障害者団体からも数々要望が寄せられているとも伺っております。
あるいは、西日本鉄道のモーターの部品等も東北地方でつくられていたわけであります。言ってみますと、日本の経済を支えるという仕事もこの東北地方が担ってきたことも事実であります。 同時に、農林漁業というものが、非常にこの東北地方の基盤であるということもわかりました。多くの漁船が犠牲になってしまいました。
また、地方鉄道につきましては、例えば平成十九年四月に宮城県のくりはら田園鉄道、茨城県の鹿島鉄道、福岡県の西日本鉄道宮地岳線の一部が廃止されるなど、利用者の減少による経営環境の悪化等に伴う交通事業者の不採算路線からの撤退や事業の廃止が続いているわけでございます。このほか、地方都市部における道路渋滞等におけるバスの走行環境の悪化などによる公共交通のサービス水準の低下も課題となっております。
次に、先週、西日本鉄道で運転士の飲酒検査の不正が発覚をして、ショックなことがあったということであります。今、全国的に飲酒運転の撲滅ということでいろいろと議論がされておりますけれども、こういった公共交通機関での飲酒運転はこれは許されないことだと、当然のことであります。
この事故以降、西日本鉄道株式会社の方もいろいろ努力をされているやにも聞いております。十八日、十九日にも、監査を受けたといいますか、マネジメント評価の第一号としておやりいただいたようでございますし、その様子も二十日に公表されて、伺っております。 ですから、先ほど申し上げたように、とにかく二度とああいうことを起こさないということで示していくしかないのかな。
もう最近、この委員会でも日航の社長を呼んだり西日本鉄道の社長を呼んだり。事故だらけですよね、線路を走っている鉄道まで事故を起こすんですから、空を飛んでいる飛行機も。これだけ、この狭い道路をこれだけの車が走ったら、これは事故が起きない方がおかしいと思うんです。
例えば西鉄ですね、西日本鉄道あるいは東急電鉄、こういうようなものにつきましては、その上限運賃制の中で実施運賃としては別途また下げた運賃を設定している例がございます。 なお、この運賃につきましては、従来、割引について言わば一定の規制をしていたわけでございますが、現在、この運賃の割引につきましては鉄道事業者が自由に設定することができるようにしております。
○阿久津委員 先ほど金井西日本鉄道副社長がおっしゃったとおり、ほとんどの高齢者の方々は、実は非常に元気で、かつエネルギッシュでございます。 例えば、バリアフリー化との兼ね合いでいえば、エスカレーターとか段差を縮小するとか、バリアフリー化を進めるということは、私は、ＪＲ各社にとりましても決してマイナスにならないというふうに考えております。
もう一つが、これは西日本鉄道のバスのハイジャック事件、これも御婦人が亡くなられるという大変痛ましい事件でございます。同じ十七歳が犯人でございます。私どもは、この亡くなられた方に心からお悼みを申し上げたいと思うし、御家族の皆様方を思うと本当にやるせない思いで、沈痛な思いでございます。
先ほど二階大臣もお触れになりました、去る五月三日に、西日本鉄道株式会社のバスがバスジャックされまして犠牲者が出ました。犠牲者に対し心から御冥福をお祈りすると同時に、けがをされた皆さんにもお見舞い申し上げ、一日も早い回復を祈る次第でございます。今後、運輸省におかれましては、こういう悲惨な残酷な事件が起きないように万全の体制をとっていただきますように、まずお願いを申し上げる次第であります。
○二階国務大臣 去る五月三日に、西日本鉄道株式会社の佐賀発福岡行きの高速バスにおいて、バスジャック事件が発生いたしました。 常軌を逸した犯人の行為により、まことに残念ながらとうとい人命が失われましたが、亡くなられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。負傷された方々の一日も早い回復を、これまた心からお祈りを申し上げる次第であります。
今回のバスジャックの対象となりました西日本鉄道における対応マニュアルにおきましても、事情が許せば、例えば外部に非常事件の発生を知らせるため方向指示灯の非常点滅を行うとか、連絡可能な場合は電話で一一〇番をするとかいうことの対処方針というものを乗務員に徹底したところでございますけれども、現実には犯人との関係でそのようなことは不可能であったということでございます。
午前中に、西日本鉄道株式会社のバスジャック事件の報告がございました。先輩議員から、今後の対策、あるいは大臣の今後の心構えなどなど御質問があり、真摯に御答弁され、私も聞かせていただきました。まことに残念でありますけれども、二度とこのような事件が繰り返されないように、やはり行政といたしましてもしっかり対策をとっていくべきだというふうに思います。
○委員長（齋藤勁君） 運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のうち、西日本鉄道バスジャック事件に関する件を議題といたします。 去る三日、発生をしました西日本鉄道バスジャック事件により乗客に多数の死傷者が出ましたことはまことに哀悼痛惜にたえません。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をここに委員会を代表いたしましてお祈り申し上げます。
乗り合いバス、路線バス関係では、御承知かと思いますが、武蔵野市のムーバス、金沢市のふらっとバスのように、行政とバス事業者がタイアップして、中型、小型のバスで市街地を小まめに循環しながら運行する、いわゆるコミュニティーバスのようなサービス、それから浜松の遠州鉄道や福岡の西日本鉄道が運行しております百円バス、これは運賃を百円にすることとあわせて、これも特に近間のお客さんを徒歩や自転車から獲得しようという
西日本鉄道当局としては、発表のあり方あるいはこの事故が起こったときの認識の問題としては、どういうことでこういうふうになったのか、危機管理のあり方あるいは事故の処理のあり方、連絡体系のあり方、そういうところに不備がなかったのかどうか。その点はいかがですか。
○倉田委員 西日本鉄道さんだけのことではないのかもしれません。我が国の事故が起こった直後の対応のあり方、危機管理のあり方、それが未熟なのかもしれない。今お答えいただきましたように、まずやはり情報公開をもってあるべしである。その中から、いろいろな意見があるし、みんなで防ぐということも出てくるのかもしれない。ぜひ我々は真剣に考えなければならないと思います。
なお、先ほど申し上げましたように、西日本鉄道株式会社が負担いたします共済年金については、具体的に、その時点において負担することについては鉄道共済年金の方に書いてございますけれども、清算事業団が分担することになりました債務の処理につきましては、先ほど申し上げましたように、「最終的には、国において処理する」という方針が閣議決定されておりますのでそれを示してございますが、その処理方策についてはまだ決められておらない
特に炭鉱に直接働く労働者は千二百から千三百、関連する労働者は約三千ということで非常に大きな打撃があるものですから、今日の雇用状況の非常に厳しい中で、特に地元では失業者の再雇用対策というのに中心を置きながら、労働省の出先も、県も含めて関係業界なりあるいは地域の皆さん、もう既に地元の西日本鉄道なんかは数十人の採用を決定したという連絡を受けました。
そこで、建設省は河床の整備、それからさまざまな分野で御努力をいただいておるわけでありますが、ただいま運輸省とその鉄道会社との間では援助を差し伸べる手だてがない、こういうことになれば、すがるところは建設省しかないわけでありまして、建設省と県とそれから西日本鉄道との間で鋭意御努力をいただいていることはよく承知をいたしております。
また、西日本鉄道の経営する福岡交通センターを視察いたしました。ここは西鉄バス外八社のバスが乗り入れており、日本ではトップクラスのバス発着回数を誇る一般バスターミナルであります。福岡市内のバス交通の拠点として、また、博多駅、福岡空港とコンピューターで結ぶ長距離バス座席予約システムが設けられておりまして、大阪—博多間を走る日本一長い定期路線バスを初め多数の長距離バスの拠点となっております。
ところが、西日本鉄道とか東武鉄道とか、まあ私は私鉄だから私鉄の例でわかりやすい例で言いますけれども、会社を分離するわけにいかないんですよ、こんなこと。そうすると、例えば一つの例を挙げるとタクシーがあります。タクシー会社では、同じ地域の中で一億円以内の売り上げと一億円以上の売り上げが存在するんです。片っ方は課税の対象になりますね。片っ方はならない。
また、滋賀県あたりでは東海鉄道の方がいい、いや西日本鉄道がいいと言って、両方希望する人が出てくるかもしれぬ。熱海近所では、熱海は遺憾ながら静岡県ですけれども東日本鉄道。しかし、私は静岡県ですけれども東海鉄道の方の地域に入っている、こういうことがあるわけですね。しかも、非常にやり方が難しいと思いますのは、東日駅に東日本鉄道の駅長と、それから東海鉄道の駅長と二人できるわけですよね。
ところが、その会社は、新幹線会社というのは西日本鉄道株式会社に所属をする。ですから、最初、来年の四日一日、ボタンのかけ違いで十分に要望が入れられないことになりますと一生そこで終わってしまう、そういうことがあり得るわけです。
国家公務員が一たん退職して、例えば私のところに、九州西日本鉄道に天下りしてくるときに退職金の期間なんか通算しませんよ。ちゃんともらってきますよ、民間会社に来るときに。その事例がありますか。国家公務員が退職するときにそのまま退職金の期間は通算して民間会社へ行きますか。それが法律的に一貫性があるかと、こう聞いている。そのことを答えてください。